決議年月日	平成28年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 0使用人 309
新株予約権の数(個) ※	586 [576] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 58,600 [57,600] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成31年9月29日至平成34年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 289(注)3資本組入額 145(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、平成31年9月29日から平成34年9月28日までの期間内において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数100株

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。

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#3 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
株主優待引当金否認	-	11,638
新株予約権否認	908	2,598
資産除去債務否認	54,361	53,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	19,370	39,292
(うち新株予約権(株))	(19,370)	(39,292)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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