固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	190,704	28,286	218,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,372	469	74,842

(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2023/06/23 11:57

#2 セグメント表の脚注

グメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2023/06/23 11:57

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2023/06/23 11:57

#4 事業等のリスク

当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/23 11:57

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械及び装置	-千円	1,899千円
計	-	1,899

2023/06/23 11:57

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。

2023/06/23 11:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 11:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/23 11:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△97,918		△106,277
除去費用(有形固定資産計上分)	△648		△594
前払年金費用	△256,430		△281,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 11:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2億97百万円(同196.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億44百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 11:57

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた6,779千円は、「その他」に含めて表示しております。

2023/06/23 11:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 11:57