有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・コントロール等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・コントロール等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
歯車及び歯車装置 | 工事 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 6,108,482 | 2,600,074 | 8,708,556 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 6,108,482 | 2,600,074 | 8,708,556 |
セグメント利益又は損失(△) | △110,813 | 516,265 | 405,451 |
セグメント資産 | 3,178,136 | 934,401 | 4,112,538 |
その他の項目 | |||
減価償却費 | 208,527 | 20,721 | 229,249 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 201,365 | 18,122 | 219,488 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
歯車及び歯車装置 | 工事 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 6,453,568 | 2,703,037 | 9,156,606 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 6,453,568 | 2,703,037 | 9,156,606 |
セグメント利益又は損失(△) | △55,017 | 609,818 | 554,801 |
セグメント資産 | 2,956,825 | 922,184 | 3,879,010 |
その他の項目 | |||
減価償却費 | 220,969 | 19,121 | 240,091 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 279,362 | 5,884 | 285,257 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 4,112,538 | 3,879,010 |
「その他」の区分の資産 | - | - |
全社資産(注) | 6,249,919 | 6,573,728 |
財務諸表の資産合計 | 10,362,457 | 10,452,738 |
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 229,249 | 240,091 | 92,267 | 82,038 | 321,517 | 322,130 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 219,488 | 285,247 | 25,742 | 37,116 | 245,230 | 322,363 |
(注)1.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
歯車及び歯車装置 | 工事 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 6,108,482 | 2,600,074 | 8,708,556 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
歯車及び歯車装置 | 工事 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 6,453,568 | 2,703,037 | 9,156,606 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。