- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 93,130 | 196,189 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △1,422 | 4,794 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(GHG Scope1,2)
| CO2削減のパフォーマンスデータ(2025年度 マーケット基準) |
| 河西工業グループ(日本)CO2年間総排出量 | |
 * 国内計とScope1とScope2の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 |  |
●人的資本経営に関する取組
(1) ガバナンス
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/30 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 103,147 | 日本、北米、欧州、アジア |
| 本田技研工業株式会社 | 42,530 | 日本、北米、欧州、アジア |
- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(日本)
日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。
2026/06/30 16:00- #6 事業等のリスク
(1) 経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6%と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は 55.5%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。
2026/06/30 16:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
女性管理職比率の実績については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況等 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであり、今後も能力と適性に応じた登用を推進してまいります。
なお、海外事業会社においては、性別に関する考え方や文化的背景が日本とは異なる場合が多く、現時点では一律の数値目標設定は行っておりません。各国・地域の法令や文化、価値観を尊重しつつ、多様性の推進に取り組んでまいります。
<男性社員による育児目的休暇の取得>男性従業員の育児休業取得については、取得率の向上に加え、2か月以上の育児休業取得者の割合について45%以上を目標として設定しており、より実効性のある制度利用の促進に取り組んでおります。
2026/06/30 16:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/30 16:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2026/06/30 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております2026/06/30 16:00 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,413 |
| (221) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 所有者別状況（連結）
己株式663,348株は「個人その他」に6,633単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2 業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
3 株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。
2026/06/30 16:00- #13 指標及び目標（連結）
(GHG Scope1,2)
| CO2削減のパフォーマンスデータ(2025年度 マーケット基準) |
| 河西工業グループ(日本)CO2年間総排出量 | |
| * 国内計とScope1とScope2の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。 | |
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。(http://www.kasai.co.jp/)ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/30 16:00- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 |
| 2012年4月 | 同行 常務執行役員 年金営業部担当 兼 信託ビジネス部担当 |
| 2013年4月 | 同行 代表取締役副社長 兼 執行役員 東日本担当統括 兼 首都圏地域担当 兼 信託部門担当統括 |
| 2014年4月 | 同社 取締役 兼 執行役員 人材サービス部担当 兼 人材育成部担当 |
- #17 研究開発活動
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,863百万円であり、主に日本で発生したものであります。
主な活動は次のとおりであります。
2026/06/30 16:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払いを、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
2026/06/30 16:00- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(b) 税務上の繰越欠損金15,189百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産931百万円を計上しております。当該繰延税金資産931百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高730百万円(法定実効税率を乗じた額)及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高200百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/30 16:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次期見通し(連結業績予想)
| 売上高 | 200,000 | 百万円 |
| 営業利益 | 8,000 | 百万円 |
| 経常利益 | 6,000 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,000 | 百万円 |
(注) 為替レートは、1米ドル=150円を前提としております。上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
<内部管理体制の強化>当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円(△10.3%)の減収となりました。営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は2億89百万円の営業損失)、経常利益は57億2百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/30 16:00- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(執行役員 : 11名)
| 常務役員 | 小林弘治 | 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司董事長 |
| 常務役員 | 池田誠 | 営業本部本部長 |
| 常務役員 | 石井康氏 | 日本地域統括担当、河西工業ジャパン㈱代表取締役社長 |
| 常務役員 | 松本徹 | 生産技術本部本部長 |
- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/30 16:00- #24 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は5,870百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額1,655百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/30 16:00- #25 重要な契約等（連結）
1.本投資契約の目的、取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年3月期には、14,925百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年9月末時点で7.8%と2019年12月末時点の38.8%から低下するに至りました。
このような状況において、当社グループは当該事象又は状況を改善・解消すべく、収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、さまざまな対応策を実施しております。これらの取組みは一定の成果を上げているものの、当社グループとしては、中長期的な企業価値向上を実現するためには、不採算拠点の再編を含む拠点の最適化による固定費の抜本的な削減等の早期の構造改革の断行が不可欠であると考えております。当社グループは、このような状況において、当社グループの安定的な事業運営を継続し財務体質の抜本的な改善を図りつつ経営改革を実行していくためには、スポンサーからの早期の資本性資金の調達が必要であると判断しました。
2026/06/30 16:00- #26 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年3月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
2026/06/30 16:00- #27 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 11,134 | 百万円 | 13,920 | 百万円 |
| 営業取引(仕入高等) | 53,578 | 百万円 | 53,292 | 百万円 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2026/06/30 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
