当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2011年3月31日
- 35億900万
- 2012年3月31日 +43.97%
- 50億5200万
- 2013年3月31日 -51.9%
- 24億3000万
- 2014年3月31日 +198.19%
- 72億4600万
- 2015年3月31日 +3.37%
- 74億9000万
- 2016年3月31日 +37.96%
- 103億3300万
- 2017年3月31日 +4.97%
- 108億4700万
- 2018年3月31日 -6.92%
- 100億9600万
- 2019年3月31日 -30.03%
- 70億6400万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -161億7200万
- 2022年3月31日 -13.08%
- -182億8700万
- 2023年3月31日
- -118億9100万
- 2024年3月31日
- 5億6100万
個別
- 2015年3月31日
- -11億8800万
- 2016年3月31日
- 7億7600万
- 2017年3月31日 +319.07%
- 32億5200万
- 2018年3月31日 +7.5%
- 34億9600万
- 2019年3月31日 +10.7%
- 38億7000万
- 2020年3月31日
- -29億9500万
- 2021年3月31日 -34.06%
- -40億1500万
- 2022年3月31日 -229.94%
- -132億4700万
- 2023年3月31日
- -67億7400万
- 2024年3月31日
- -27億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 17:14
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 17:14
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経常利益 20億円2024/07/29 17:14
親会社株主に帰属する当期純損失 △15億円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (計画値と実績値の増減分析)2024/07/29 17:14
売上高は主要得意先の生産台数等の増加、改善や円安影響などにより予想値に比べ7.2%増となりました。営業利益は 取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革の断行により、予想値の2倍を超える約22億円の黒字を達成し、経常利益は大幅な円安による本業外での為替差益を計上したことなどにより営業利益の増加額を上回る約30億円の黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再建に伴う構造改革費用や黒字子会社の税金支払等により若干の赤字が残りました。
- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2024/07/29 17:14
2.1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。