固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法
構築物定率法
機械及び装置定率法
車両及び運搬具定率法
工具、器具及び備品
うち工具定額法
器具及び備品定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	10	百万円
工具、器具及び備品	9	百万円	2	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	14	百万円	36	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	48	百万円	20	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円
ソフトウエア	87	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	0	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

全株式の取得により新たにKasai India(Chennai)Private Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKasai India(Chennai)Private Ltd.株式の取得価額とKasai India(Chennai)Private Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

	(百万円)
流動資産	318
固定資産	736
のれん	85

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により岩手河西㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに岩手河西株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

	(百万円)
流動資産	213
固定資産	1,001
流動負債	△753

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
出資持分の譲渡により蕪湖河西汽車内飾件㈲が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蕪湖河西汽車内飾件㈲出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

2015/06/26 16:15

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については処分見込額により評価しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	273	286
固定資産
退職給付引当金	572	660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債の純額	-	△345
固定資産
退職給付に係る負債	1,085	982

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、120億39百万円増加し、593億70百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加63億73百万円、受取手形及び売掛金の増加45億29百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、689億1百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加96億55百万円、投資有価証券の増加5億25百万円等によるものであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/26 16:15