構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	9	百万円	7	百万円

2018/06/22 13:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	16	百万円	18	百万円

2018/06/22 13:18

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	371	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	19	百万円

2018/06/22 13:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
処分予定資産	建物及び構築物	千葉県 いすみ市	1百万円
	土地	千葉県 いすみ市	17百万円

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び構築物	埼玉県 坂戸市	4百万円
	土地	埼玉県 坂戸市	31百万円

用途	種類	場所	減損損失
自動車内装部品用製造設備	建物及び構築物	滋賀県 東近江市	10百万円
	機械装置	滋賀県 東近江市	88百万円

用途	種類	場所	減損損失
自動車内装部品用製造設備	建物及び構築物	群馬県 太田市	2百万円
	機械装置	群馬県 太田市	169百万円
	工具、器具及び備品	群馬県 太田市	6百万円

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。

2018/06/22 13:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/22 13:18