したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 14:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△253百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△5,559百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△4,162百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。2019/06/21 14:04

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2019/06/21 14:04

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 14:04

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2019/06/21 14:04

#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

3)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等)、及び買付資金の裏付け(実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みます)。
4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等(当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます)。
5)買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。

2019/06/21 14:04

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法
構築物定率法
機械及び装置定率法
車両及び運搬具定率法
工具、器具及び備品
うち工具定額法
器具及び備品定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 14:04

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:04

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:04

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:04

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/21 14:04

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 14:04

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/21 14:04

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2019/06/21 14:04

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 14:04

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/21 14:04

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 14:04

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及び中国広東省の機械装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。

2019/06/21 14:04

#20 災害による損失に関する注記

※7 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
火災事故により焼失した固定資産等の損失	―	百万円	27	百万円

2019/06/21 14:04

#21 監査の状況

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における主たる非監査業務の内容は、資産譲受に関するファイナンス・アドバイザリー業務、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。

2019/06/21 14:04

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2019/06/21 14:04

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2019/06/21 14:04

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
総資産は1,432億87百万円と前連結会計年度末に比べ25億83百万円の増加(+1.8%)となりました。
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。

2019/06/21 14:04

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」372百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」458百万円に含めて表示しております。

2019/06/21 14:04

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
上記の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,707百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,417百万円増加、「流動負債」の「その他」に含まれている繰延税金負債が390百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が101百万円増加しております。

2019/06/21 14:04

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:04

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2019/06/21 14:04

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。2019/06/21 14:04

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

2019/06/21 14:04

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準原価法

2019/06/21 14:04

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/21 14:04

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品先入先出法
うち購入製品移動平均法
うち金型仕掛品等個別法
原材料移動平均法
貯蔵品移動平均法
在外連結子会社
評価基準低価法
評価方法主として先入先出法2019/06/21 14:04

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	679	百万円	1,556	百万円

2019/06/21 14:04

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	4,916	4,916	-
資産計	50,389	50,389	-
(1) 支払手形及び買掛金	23,163	23,163	-

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

2019/06/21 14:04

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	69,713	70,150
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,683	8,560
(うち新株予約権(百万円))	(29)	(5)

3 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は59,191株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

2019/06/21 14:04