退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	960		1,724
退職給付に係る負債	305		233
賞与引当金	386		354

(注) 1.評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を192百万円、連結子会社KASAI NORTH AMERICA,INC.において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 14:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ、21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。この主な増加要因は、長期借入金の43億73百万円により、減少要因は、支払手形及び買掛金が7億69百万円、未払金が5億49百万円、退職給付に係る負債が7億43百万円によるものであります。
(純資産の部)

2019/06/21 14:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 14:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、2018年3月31日付で脱退したことにより、前連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。

2019/06/21 14:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/21 14:04