賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	603	百万円	611	百万円
賞与引当金繰入額	170	百万円	155	百万円
退職給付費用	398	百万円	277	百万円

2019/06/21 14:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。2019/06/21 14:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	-	5
賞与引当金	778	691	778	691

2019/06/21 14:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	285		130
賞与引当金	237		211
固定資産評価損	86		86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 14:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	305		233
賞与引当金	386		354
未払費用	306		318

(注) 1.評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を192百万円、連結子会社KASAI NORTH AMERICA,INC.において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 14:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/21 14:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/21 14:04

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。2019/06/21 14:04