賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億2600万
- 2009年3月31日 -45.71%
- 5億5700万
- 2010年3月31日 +32.32%
- 7億3700万
- 2011年3月31日 +21.17%
- 8億9300万
- 2012年3月31日 -7.61%
- 8億2500万
- 2013年3月31日 -7.03%
- 7億6700万
- 2014年3月31日 +20.6%
- 9億2500万
- 2015年3月31日 +19.78%
- 11億800万
- 2016年3月31日 +58.75%
- 17億5900万
- 2017年3月31日 +13.42%
- 19億9500万
- 2018年3月31日 -25.46%
- 14億8700万
- 2019年3月31日 -16.81%
- 12億3700万
- 2020年3月31日 -7.92%
- 11億3900万
- 2021年3月31日 -19.67%
- 9億1500万
- 2022年3月31日 -16.83%
- 7億6100万
- 2023年3月31日 -16.29%
- 6億3700万
- 2024年3月31日 +44.27%
- 9億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 5億2600万
- 2009年3月31日 -37.83%
- 3億2700万
- 2010年3月31日 +22.02%
- 3億9900万
- 2011年3月31日 +18.3%
- 4億7200万
- 2012年3月31日 -8.05%
- 4億3400万
- 2013年3月31日 -8.29%
- 3億9800万
- 2014年3月31日 +35.68%
- 5億4000万
- 2015年3月31日 +7.59%
- 5億8100万
- 2016年3月31日 +23.24%
- 7億1600万
- 2017年3月31日 +16.62%
- 8億3500万
- 2018年3月31日 -6.83%
- 7億7800万
- 2019年3月31日 -11.18%
- 6億9100万
- 2020年3月31日 -13.89%
- 5億9500万
- 2021年3月31日 -47.39%
- 3億1300万
- 2022年3月31日 -10.22%
- 2億8100万
- 2023年3月31日 -27.76%
- 2億300万
- 2024年3月31日 +17.24%
- 2億3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/07/29 17:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 684 百万円 572 百万円 賞与引当金繰入額 99 百万円 92 百万円 退職給付費用 37 百万円 58 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法2024/07/29 17:14 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/07/29 17:14
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 158 229 261 125 賞与引当金 203 238 203 238 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/07/29 17:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 62 72 貸倒引当金 48 70
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/07/29 17:14
(注) 1 評価性引当額が1,449百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額等が206百万円減少し、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,243百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 13,662 12,298 賞与引当金 198 245 未払費用 350 436
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
3 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年2024/07/29 17:14