有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92		111
貸倒引当金	10,661		10,338
固定資産評価損	11		11
繰越欠損金	8,694		8,225
関係会社株式評価損	12,781		13,059
関係会社出資金評価損	46		20
その他	257		336
繰延税金資産小計	32,544		32,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,694		△8,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,849		△23,727
評価性引当額小計	△32,544		△31,832
繰延税金資産合計	-		271
繰延税金負債
前払年金費用	△456		△577
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△457		△577
繰延税金負債純額	△457		△306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
グループ通算税効果授受額	-	%	△50.9	%
評価性引当額純増減	-	%	△43.0	%
交際費等損金不算入	-	%	0.1	%
受取配当金益金不算入	-	%	△29.5	%
住民税均等割	-	%	0.7	%
外国源泉税額	-	%	29.2	%
期限切れ欠損金	-	%	14.0	%
その他	-	%	4.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△44.1	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。