有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
賞与引当金	191		220
その他	224		281
繰延税金資産小計	416		502
評価性引当額	△129		△125
繰延税金資産合計	286		376
固定資産
退職給付引当金	660		445
固定資産評価損	142		135
投資有価証券評価損	74		70
繰越欠損金	940		816
関係会社株式評価損	292		461
その他	124		112
繰延税金資産小計	2,234		2,041
評価性引当額	△1,696		△1,639
繰延税金資産合計	537		401
繰延税金負債	△537		△401
繰延税金資産の純額	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,094		△895
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,097		△897
繰延税金資産	537		401
繰延税金負債の純額	△559		△496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
評価性引当額純増減	△45.8	%	△18.0	%
交際費等損金不算入	△5.2	%	27.7	%
受取配当金益金不算入	65.6	%	△405.3	%
住民税均等割	△1.2	%	6.0	%
外国源泉税額	△20.6	%	99.6	%
過年度法人税等	-	%	27.6	%
試験研究費等の特別税額控除	-	%	△8.1	%
税率変更による影響	△2.6	%	105.9	%
その他	△2.6	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	%	△131.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が52百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円増加しております。