有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	151百万円	192百万円
その他	358百万円	236百万円
繰延税金資産小計	510百万円	429百万円
評価性引当額	△166百万円	△155百万円
繰延税金資産合計	343百万円	273百万円
固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金	732百万円	572百万円
固定資産評価損	157百万円	157百万円
投資有価証券評価損	95百万円	95百万円
その他	299百万円	221百万円
繰延税金資産小計	1,285百万円	1,047百万円
評価性引当額	△737百万円	△612百万円
繰延税金資産合計	547百万円	434百万円
固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△969百万円	△989百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△972百万円	△992百万円
繰延税金負債の純額	△424百万円	△557百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額純増減	△8.2%	△10.1%
交際費等損金不算入	1.7%	2.6%
受取配当金益金不算入	△38.9%	△55.4%
住民税均等割	0.8%	1.4%
外国税額控除	4.2%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.4%
その他	1.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0%	△18.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は46百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。