(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86		62
貸倒引当金	-		189
固定資産評価損	10		10
投資有価証券評価損	65		-
繰越欠損金	2,345		4,280
関係会社株式評価損	5,251		10,277
関係会社出資金評価損	3,222		3,553
その他	125		149
繰延税金資産小計	11,106		18,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,345		△4,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,761		△14,242
評価性引当額小計	△11,106		△18,522
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267		△210
前払年金費用	△260		△291
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△529		△503
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債純額	△529		△503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。