#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/26 15:01
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/26 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (計画値と実績値の増減分析)
当連結会計年度におきましては、北米セグメントやアジアセグメントにおける新車販売の伸び悩みはありましたが、欧州セグメントにおいて新拠点の設立や新車立上げによる増収により、計画に比べて売上高は1,632百万円の増収となりましたが、日本セグメントにおける新型コロナウイルスによる得意先減産の影響等により、営業利益につきましては966百万円の減益となり、経常利益につきましても、同様に計画を562百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社において減損損失等の計上に加え、国内において一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用が増加したため、計画を1,517百万円下回りました。

2020/06/26 15:01
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整や政府からの要請による生産停止を行っております。海外における得意先の生産は2020年3月から、国内においては4月以降で一部生産を停止しており、同様に当社グループの一部工場も稼働調整や生産停止を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響は、見通しにくい状況です。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 15:01
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/26 15:01
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/26 15:01