営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2026/06/30 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/30 16:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年3月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。

2026/06/30 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

2026/06/30 16:00

#5 役員報酬（連結）

a. 年次賞与(短期インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2024年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2025年度分の賞与は、不支給といたしました。

	全社共通の業績評価	役員個別の評価	合計
評価指標	連結営業利益	各担当領域の経営課題
評価ウェイト	40%	60%	100%

全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取組が最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。

2026/06/30 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期見通し(連結業績予想)

売上高	200,000	百万円
営業利益	8,000	百万円
経常利益	6,000	百万円

(注) 為替レートは、1米ドル=150円を前提としております。上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
<内部管理体制の強化>当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。

2026/06/30 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円(△10.3%)の減収となりました。営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は2億89百万円の営業損失)、経常利益は57億2百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/30 16:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。

2026/06/30 16:00

#9 重要な契約等（連結）

2.金銭消費貸借契約(コミットメントライン)

貸付人	株式会社りそな銀行
担保等の状況	担保:当社が所有する工場財団に根抵当権を設定保証:該当事項なし
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持すること。(2) 現預金維持条項2024年6月以降、各暦月末日における当社の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、当社の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持すること。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

3.債権者間協定書

対象となる借入	上記1及び上記2に記載する金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)に基づく借入債務及び後記の劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる債務を除く、当社の全取引金融機関(都市銀行、地方銀行、政府系金融機関、信託銀行、保険会社、サービサー)に対する一切の借入債務
担保等の状況	各借入契約による
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。(2) 現預金維持条項2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

2026/06/30 16:00

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

② 2024年11月1日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保

2026/06/30 16:00