河西工業(7256)の新株予約権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年9月30日
- 800万
- 2011年12月31日 +150%
- 2000万
- 2012年3月31日 +60%
- 3200万
- 2012年6月30日 +37.5%
- 4400万
- 2012年9月30日 +27.27%
- 5600万
- 2012年12月31日 +21.43%
- 6800万
- 2013年3月31日 +16.18%
- 7900万
- 2013年6月30日 +15.19%
- 9100万
- 2013年9月30日 +4.4%
- 9500万
- 2013年12月31日 ±0%
- 9500万
- 2014年3月31日 -5.26%
- 9000万
- 2014年6月30日 ±0%
- 9000万
- 2014年9月30日 -1.11%
- 8900万
- 2014年12月31日 -16.85%
- 7400万
- 2015年3月31日 +5.41%
- 7800万
- 2015年6月30日 -3.85%
- 7500万
- 2015年9月30日 +22.67%
- 9200万
- 2015年12月31日 +15.22%
- 1億600万
- 2016年3月31日 +12.26%
- 1億1900万
- 2016年6月30日 +6.72%
- 1億2700万
- 2016年9月30日 -0.79%
- 1億2600万
- 2016年12月31日 -15.87%
- 1億600万
- 2017年3月31日 -19.81%
- 8500万
- 2017年6月30日 -16.47%
- 7100万
- 2017年9月30日 -30.99%
- 4900万
- 2017年12月31日 -24.49%
- 3700万
- 2018年3月31日 -21.62%
- 2900万
- 2018年6月30日 -37.93%
- 1800万
- 2018年9月30日 -33.33%
- 1200万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1200万
- 2019年3月31日 -58.33%
- 500万
- 2019年6月30日 -60%
- 200万
個別
- 2012年3月31日
- 3200万
- 2013年3月31日 +146.88%
- 7900万
- 2014年3月31日 +13.92%
- 9000万
- 2015年3月31日 -13.33%
- 7800万
- 2016年3月31日 +52.56%
- 1億1900万
- 2017年3月31日 -28.57%
- 8500万
- 2018年3月31日 -65.88%
- 2900万
- 2019年3月31日 -82.76%
- 500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/30 16:00
該当事項はありません。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 取得請求権付株式の取得を請求する権利2026/06/30 16:00
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 定款第7条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2026/06/30 16:00
該当事項はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2026/06/30 16:00
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数
③ A種優先株式1株当たりの調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、その他その保有者若しくは当会社の要求又は一定の事由の発生により、普通株式が発行又は処分される権利の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/30 16:00
該当事項はありません。