当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
  平成27年3月
(2)当該事象の内容
  当社は、米国所在の子会社であるM-TEK INC.との取引に対する移転価格について、日本及び米国両税務当局に対して、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(Advance Pricing Agreement)を申請し、日本及び米国の税務当局との間で交わされた相互協議において合意が成立しております。
これを受けて、平成27年4月に当社よりM-TEK INC.へ価格調整金20.5百万米ドル(約2,460百万円)を支払うことが確定したため、平成27年3月期の当社個別決算において、引当金として同額の特別損失を計上することといたしました。
 
(注)為替換算レートは、120円/米ドル(3月末予想レート)としております。平成27年3月末の為替レートにより、特別損失の円貨額は変動いたしますのでご留意ください。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該合意に基づく移転価格調整は、内部取引に係るものであるため、連結財務諸表に与えるマイナスの影響はありません。