臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/01 9:39
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く) 7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡邊邦幸、半谷勝二、山道昇一、山根利公、結川孝一、三原康弘、児玉幸信の7氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役 3名選任の件
監査等委員である取締役として、伊豆野学、横山和彦、城戸和弘の3氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、杉野翔子氏を選任する。
第4号議案 定款一部変更の件
会社法の一部改正が施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備え、必要な規定の新設および不要となる規定を削除するとともに、附則に効力発生日等に関する規定を設けるよう定款の条文を変更する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.賛成比率の算定にあたっては、無効票分につきましても出席株主の議決権数に反映しております。
4.可決要件及び決議の結果(賛成の割合)の算定基礎は、次のとおりであります。
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く) 7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡邊邦幸、半谷勝二、山道昇一、山根利公、結川孝一、三原康弘、児玉幸信の7氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役 3名選任の件
監査等委員である取締役として、伊豆野学、横山和彦、城戸和弘の3氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、杉野翔子氏を選任する。
第4号議案 定款一部変更の件
会社法の一部改正が施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備え、必要な規定の新設および不要となる規定を削除するとともに、附則に効力発生日等に関する規定を設けるよう定款の条文を変更する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 | (注)1 | |||||
| 渡邊 邦幸 | 226,940 | 63,027 | 0 | 可決 | (78.26%) | |
| 半谷 勝二 | 245,631 | 44,336 | 0 | 可決 | (84.71%) | |
| 山道 昇一 | 241,746 | 48,221 | 0 | 可決 | (83.37%) | |
| 山根 利公 | 278,379 | 11,588 | 0 | 可決 | (96.00%) | |
| 結川 孝一 | 251,823 | 38,144 | 0 | 可決 | (86.84%) | |
| 三原 康弘 | 237,569 | 52,398 | 0 | 可決 | (81.93%) | |
| 児玉 幸信 | 280,068 | 9,899 | 0 | 可決 | (96.59%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | |||||
| 伊豆野 学 | 257,140 | 32,828 | 0 | 可決 | (88.68%) | |
| 横山 和彦 | 257,056 | 32,912 | 0 | 可決 | (88.65%) | |
| 城戸 和弘 | 265,932 | 24,036 | 0 | 可決 | (91.71%) | |
| 第3号議案 | 286,609 | 3,358 | 0 | (注)1 | 可決 | (98.84%) |
| 第4号議案 | 287,612 | 2,357 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.19%) |
(注) 1.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.賛成比率の算定にあたっては、無効票分につきましても出席株主の議決権数に反映しております。
4.可決要件及び決議の結果(賛成の割合)の算定基礎は、次のとおりであります。
| 総株主の議決権の数 | 388,328個 |
| 議決権行使された議決権の数 | 289,969個 |