当社は、平成28年6月24日開催の第85回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  剰余金処分の件
            イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
               1株につき金 14円00銭   総額 532,929,572円
            ロ 効力発生日
               平成28年6月27日
第2号議案  定款一部変更の件
                  監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するために必要な変更に加え、業務執行取締役
                  等でない取締役との責任限定契約に係る規定の新設、電子公告の導入に必要な変更を行う。
第3号議案  取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名選任の件
                  取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡邊邦幸、堀  浩治、杉沢正基、半谷勝二、                  池本眞也、西川  至の6氏を選任する。
第4号議案  監査等委員である取締役 3名選任の件
                  監査等委員である取締役として、久保義弘、平田省三、渡邉眞也の3氏を選任する。
第5号議案  補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
                  補欠の監査等委員として、杉野翔子氏を選任する。
第6号議案  取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
                  取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額2億6千万円以内
                 (うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)と定める。
第7号議案  監査等委員である取締役の報酬額設定の件
                  監査等委員である取締役の報酬額を、年額5千万円以内と定める。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	306,135	9,701	70	(注)1	可決	(96.91%)
第2号議案	315,282	203	420	(注)2	可決	(99.80%)
第3号議案				(注)3
渡邊  邦幸	262,044	53,792	70		可決	(82.95%)
堀    浩治	266,428	49,408	70		可決	(84.34%)
杉沢  正基	312,662	3,174	70		可決	(98.97%)
半谷  勝二	312,694	3,142	70		可決	(98.98%)
池本  眞也	280,387	35,449	70		可決	(88.76%)
西川    至	312,902	2,934	70		可決	(99.05%)
第4号議案				(注)3
久保  義弘	311,460	4,375	70		可決	(98.59%)
平田  省三	265,466	50,369	70		可決	(84.03%)
渡邉  眞也	269,737	46,097	70		可決	(85.39%)
第5号議案	315,251	585	70	(注)1	可決	(99.79%)
第6号議案	314,420	548	938	(注)1	可決	(99.53%)
第7号議案	314,456	512	938	(注)1	可決	(99.54%)

(注) 1.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.可決要件及び決議の結果(賛成の割合)の算定基礎は、次のとおりであります。

総株主の議決権の数	380,563個
議決権行使された議決権の数	315,905個

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。