訂正四半期報告書-第92期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会計年度末において抵触するに至りました。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年3月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年5月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を新たに締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会計年度末において抵触するに至りました。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年3月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年5月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を新たに締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。