有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)並びに執行役員、技師長及び主務(以下あわせて「取締役及び執行役員等」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員等に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員等に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、当連結会計年度 255百万円であります。
② 当該自社の株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)並びに執行役員、技師長及び主務(以下あわせて「取締役及び執行役員等」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員等に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員等に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、当連結会計年度 255百万円であります。
② 当該自社の株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。