訂正有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(財務制限条項)
(1) 当社のコミットメントライン契約のうち、2022年9月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸出コミットメントの総額	4,500百万円	5,500百万円
借入実行残高	-百万円	732百万円
差引 未実行残高	4,500百万円	4,768百万円

(2) 当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入(但し、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。)を対象として、財務制限条項が付されております。
なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」及び「為替換算調整勘定」を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
借入金額総額	-百万円	73,522百万円
劣後債務残高	-百万円	6,000百万円
コミットメントライン契約の 借入実行残高	-百万円	3,732百万円
差引 既存借入残高	-百万円	63,790百万円

(3) 当社の既存借入には、2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約から、2024年10月23日付でシンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更した借入金が含まれており、以下の財務制限条項が付されております。
2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
借入金残高	25,166百万円	24,143百万円

なお、当連結会計年度末において上記(1)及び(2)条項について、財務制限条項②に抵触していることに加え、2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項に抵触しております。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、金融機関と協議を進めており、有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること及び、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施することにより、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下あわせて「取締役及び執行役員」という。)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。