訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、設備代金支払い等の営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。その一部には、海外子会社が本社からの製品・半製品の輸入に伴う円建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金融機関からの長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社の買掛金については、円建て販売の増加、支払の短期化、先物為替予約取引によりリスクの軽減を図っております。
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は、元金の合計額を当該債券の残存期間を加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)、(7)リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象としている長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、設備代金支払い等の営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。その一部には、海外子会社が本社からの製品・半製品の輸入に伴う円建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金融機関からの長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社の買掛金については、円建て販売の増加、支払の短期化、先物為替予約取引によりリスクの軽減を図っております。
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,001,801 | 13,001,801 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,228,532 | 23,228,532 | - |
| (3) 電子記録債権 | 827,899 | 827,899 | - |
| (4) 投資有価証券 | 2,569,636 | 2,569,636 | - |
| 資産計 | 39,627,869 | 39,627,869 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,727,599 | 6,727,599 | - |
| (2) 電子記録債務 | 8,754,378 | 8,754,378 | - |
| (3) 短期借入金 | 8,623,421 | 8,623,421 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,936,359 | 1,936,359 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 21,699,462 | 21,703,312 | △3,849 |
| (6) 営業外電子記録債務 | 1,141,544 | 1,141,544 | - |
| (7) リース債務 | 643,162 | 650,493 | △7,330 |
| 負債計 | 49,525,928 | 49,537,108 | △11,180 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,268,885 | 14,268,885 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 22,824,103 | 22,824,103 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,304,213 | 1,304,213 | - |
| (4) 投資有価証券 | 1,977,491 | 1,977,491 | - |
| 資産計 | 40,374,694 | 40,374,694 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,003,486 | 7,003,486 | - |
| (2) 電子記録債務 | 7,783,966 | 7,783,966 | - |
| (3) 短期借入金 | 12,485,361 | 12,485,361 | - |
| (4) 未払法人税等 | 983,578 | 983,578 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 23,369,925 | 23,490,354 | △120,429 |
| (6) 営業外電子記録債務 | 1,132,725 | 1,132,725 | - |
| (7) リース債務 | 1,650,724 | 1,672,429 | △21,704 |
| 負債計 | 54,409,768 | 54,551,902 | △142,133 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は、元金の合計額を当該債券の残存期間を加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)、(7)リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象としている長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 901,873 | 849,619 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,001,801 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,228,532 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 827,899 | - | - | - |
| 合計 | 37,058,232 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,268,885 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 22,824,103 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,304,213 | - | - | - |
| 合計 | 38,397,202 | - | - | - |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,623,421 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,244,724 | 3,067,567 | 4,619,010 | 8,525,254 | 1,436,590 | 806,314 |
| リース債務 | 278,418 | 183,538 | 99,537 | 64,637 | 13,908 | 3,121 |
| 合計 | 12,146,565 | 3,251,105 | 4,718,548 | 8,589,892 | 1,450,498 | 809,436 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 12,485,361 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,552,328 | 5,072,629 | 8,963,861 | 2,416,184 | 1,999,901 | 1,365,019 |
| リース債務 | 203,731 | 119,576 | 101,303 | 122,372 | 1,101,137 | 2,603 |
| 合計 | 16,241,421 | 5,192,206 | 9,065,164 | 2,538,556 | 3,101,039 | 1,367,622 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
