有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	39		―
役員株式給付引当金繰入額	26		21
株式給付引当金繰入額	32		17
退職給付費用	348		301

おおよその割合

2023/06/29 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

2023/06/29 15:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	39	-	39	-
株式給付引当金	49	17	7	59
役員株式給付引当金	41	26	18	49
債務保証損失引当金	480	2,039	336	2,183

2023/06/29 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 退職給付引当金従業員(執行役員等を除く)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。(6) 株式給付引当金、役員株式給付引当金取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。(7) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

2023/06/29 15:34