建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)

2017/06/29 15:42

#2 主要な設備の状況

6.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
7.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は、108,438千円であります。賃借している土地の面積については、[外書]で記載しております。
8.上記の<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。

(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	429,723	千円	616,384	千円
機械装置及び運搬具	1,239,765		1,431,027

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	49,135	千円	40,958	千円
機械装置及び運搬具	0		0

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

月に変更しております。
4.計画の見直しに伴い、提出会社の工場用土地・建物の完了予定年月を平成25年5月から平成26年6月に
変更しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、5社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 4年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2017/06/29 15:42