訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。
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| (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。 | ||||||||||
| (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日がリース会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
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