訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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| (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年～20年であります。 | ||||||||||
| (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
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