この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が254,288千円、退職給付引当金が561,237千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が198,596千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が299,267千円増加し、利益剰余金が190,914千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に売上高の増加に伴い売上債権、たな卸資産が増加したことや設備投資により有形固定資産が増加したことよります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ13.6%増加の52,504百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

② その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

② その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品…総平均法仕掛品…………総平均法原材料…………主として総平均法貯蔵品…………主として移動平均法

(ハ)デリバティブ時価法

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	46,216,199	52,504,820
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,790,131	9,512,211
(うち少数株主持分(千円))	(7,790,131)	(9,512,211)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/17 9:48