当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。
・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結売上高、連結当期純利益に応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
(ⅲ)「賞与」

2019/09/17 9:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が254,288千円、退職給付引当金が561,237千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が198,596千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2019/09/17 9:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が299,267千円増加し、利益剰余金が190,914千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2019/09/17 9:48

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2019/09/17 9:48

#5 業績等の概要

利益面につきましては、大同メタルメキシコ S.A.DE C.V.の生産立ち上げによる初期先行費用の増加はあったものの、増収効果及び利益拡大へ向けた原価低減活動の強化等により、営業利益は前年同期に比べ4.1%増益の7,588百万円となりました。経常利益は為替差益が前年度に比べ510百万円減少したものの、支払利息の減少(前年度対比170百万円減少)などもあり前年同期に比べ1.2%増益の8,084百万円となりました。
当期純利益は、前年同期に比べ7.4%減益の4,312百万円となりましたが、これは前年度において旧東京工場の跡地売却益等で特別利益896百万円を計上したことなどによります。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2019/09/17 9:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、8,520百万円(前連結会計年度は8,866百万円)となり、前年度に比べて346百万円減少しておりますが、これは前年度においては旧東京工場の跡地売却益等の特別利益を896百万円計上したことによります。
前述の要因により税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、4,312百万円(前連結会計年度は4,658百万円)となり、売上高当期純利益率は5.1%(前連結会計年度は6.0%)となりました。
1株当たり当期純利益金額は108円29銭(前連結会計年度は116円97銭)、自己資本利益率は10.6%(前連結会計年度は13.0%)となりました。

2019/09/17 9:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	964.90円	1,079.74円
1株当たり当期純利益金額	116.97円	108.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/17 9:48