これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことよります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ2.2%減少し51,374百万円となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金が増加した一方で退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したことによります。

2019/09/17 9:53

#2 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

② その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

2019/09/17 9:53

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

2019/09/17 9:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

② その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/17 9:53

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品…主として総平均法仕掛品…………主として総平均法原材料…………主として総平均法貯蔵品…………主として移動平均法

(ハ)デリバティブ時価法

2019/09/17 9:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	52,504,820	51,374,355
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,512,211	8,172,639
(うち非支配株主持分(千円))	(9,512,211)	(8,172,639)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/17 9:53