訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
自動車関連分野では、北米の売上はメキシコ新工場の生産拡大を受けて増加するなど、殆どの海外拠点で現地通貨ベース(暦年)の売上は増加しましたが、為替の影響や国内での自動車生産台数の低迷により減少しました。また、非自動車分野では、舶用向けの中高速ディーゼルエンジン用軸受の国内販売が輸出を含めて増加し、欧州でも販売が計画通りに推移した一方で、建設機械向けは海外の大半の地域において需要が減少したことなどから、当連結会計年度の売上高は81,400百万円(前連結会計年度は85,015百万円)となり、3,614百万円(4.3%)の減少となりました。
利益面については、国内での大同メタル佐賀㈱(軸受材料であるバイメタルの生産拠点)や大同インダストリアルベアリングジャパン㈱(中高速ディーゼルエンジン用軸受の生産拠点)の増設、海外における大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の生産拡大に伴う設備増強等、グローバルベースでの積極的な事業展開に伴う労務費などの各種先行費用の計上や減価償却費の増加等により、営業利益は6,904百万円(前連結会計年度は7,588百万円)となり、683百万円(9.0%)の減少となりました。また、売上高営業利益率は8.5%(前連結会計年度は8.9%)となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差損を823百万円計上したこともあり6,586百万円(前連結会計年度は8,084百万円)となり、1,497百万円(18.5%)の減少となりました。また、売上高経常利益率は8.1%(前連結会計年度は9.5%)となりました。
経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、6,789百万円(前連結会計年度は8,520百万円)となり、1,730百万円(20.3%)の減少となりました。
前述より税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円(前連結会計年度は4,312百万円)となり、売上高当期純利益率は4.6%(前連結会計年度は5.1%)となりました。
1株当たり当期純利益金額は93円17銭(前連結会計年度は108円29銭)、自己資本利益率は8.6%(前連結会計年度は10.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ5.3%増加し122,146百万円となりました。
これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことよります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ2.2%減少し51,374百万円となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金が増加した一方で退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、資本剰余金、利益剰余金が増加した一方で退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度に比ベ1.7ポイント減少し35.4%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ5円28銭増加し1,085円2銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ780百万円増加し13,376百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円減少し9,372百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、売上債権が1,615百万円、たな卸資産が1,190百万円減少した一方で仕入債務が1,731百万円、税金等調整前当期純利益が1,730百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,894百万円増加し13,364百万円の資金の使用となりました。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,844百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,362百万円増加し4,989百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入金の返済による支出が858百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が2,720百万円、長期借入れによる収入が1,700百万円増加したことによります。