文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
自動車関連の売上が増加したことや不振であった非自動車分野(特に舶用・建設機械向け)の売上減少幅が縮小に向かったことにより、当連結会計年度の売上高は77,350百万円(前連結会計年度は70,886百万円)となり、6,463百万円(9.1%)の増加となりました。
利益面については、自動車関連分野での増収効果や非自動車関連分野の前年度比での減収・減益幅の縮小、収益改善等利益創出に向けた活動への取り組みに円安効果が加わった等の要因により、7,368百万円の営業利益(前連結会計年度は6,286百万円)となり、1,082百万円(17.2%)の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.5%(前連結会計年度は8.9%)となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は8,063百万円(前連結会計年度は6,935百万円)となり、売上高経常利益率は10.4%(前連結会計年度は9.8%)となりました。
また、経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、8,942百万円(前連結会計年度は6,982百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、4,735百万円(前連結会計年度は4,385百万円)となり、売上高当期純利益率は6.1%(前連結会計年度は6.2%)となりました。
1株当たり当期純利益金額は118円89銭(前連結会計年度は110円10銭)、自己資本利益率は13.1%(前連結会計年度は14.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ12.8%増加の104,099百万円となりました。これは主に、借入金増加に伴い現金及び預金が増加したことや設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ16.7%増加の46,733百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度に比ベ1.0ポイント増加の37.3%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ134円56銭の増加の975円32銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,230百万円増加し、11,427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,046百万円増加し12,975百万円となりました。
前連結会計年度との差額は主に、税金等調整前当期純利益が1,960百万円増加したものの、法人税等の支払額が増加したことにより1,020百万円の資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ308百万円減少し9,861百万円の資金の使用となりました。
前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の取得による支出が745百万円増加したものの、有形固定資産売却による収入が1,051百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,196百万円減少し1,016百万円の資金の使用となりました。
前連結会計年度との差額は主に、短期借入金の純増減額が4,944百万円減少し、長期借入金の返済による支出が3,625百万円増加したものの、長期借入れによる収入が11,030百万円増加したことによるものであります。