(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	406,311	千円	360,527	千円
減価償却の償却超過額	59,042		75,120
減損損失	208,269		197,496
関係会社株式評価損	1,360,366		1,367,497
ゴルフ会員権評価損	19,595		19,595
賞与引当金	399,148		389,953
退職給付引当金	1,207,397		1,084,716
長期未払金	67,134		67,134
未払事業税	105,893		84,670
その他	155,001		154,714
繰延税金資産小計	3,988,162		3,801,425
評価性引当額	△1,709,732		△1,722,808
繰延税金資産合計	2,278,429		2,078,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△518,713	千円	△660,690	千円
その他有価証券評価差額金	△330,484		△450,476
その他	△1,146		△1,267
繰延税金負債合計	△850,344		△1,112,434
繰延税金資産(負債)の純額	1,428,084		966,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△4.3
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	△0.3		0.1
試験研究費等減税額	△6.6		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。