(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	360,527	千円	343,914	千円
減価償却の償却超過額	75,120		62,445
減損損失	197,496		178,945
関係会社株式評価損	1,367,497		1,372,585
ゴルフ会員権評価損	19,595		17,875
賞与引当金	389,953		368,277
退職給付引当金	1,084,716		1,037,571
長期未払金	67,134		61,238
未払事業税	84,670		97,028
その他	154,714		140,195
繰延税金資産小計	3,801,425		3,680,076
評価性引当額	△1,722,808		△1,685,301
繰延税金資産合計	2,078,616		1,994,774
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△660,690	千円	△692,634	千円
その他有価証券評価差額金	△450,476		△511,707
その他	△1,267		△944
繰延税金負債合計	△1,112,434		△1,205,287
繰延税金資産(負債)の純額	966,182		789,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△3.9
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	0.1		2.0
試験研究費等減税額	△2.2		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.6
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,219千円減少し、法人税等調整額(借方)は101,483千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は49,263千円、それぞれ増加しております。