(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減額	321	百万円	314	百万円
減価償却の償却超過額	38		33
減損損失	162		160
関係会社株式評価損	3,366		3,783
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	464		864
賞与引当金	292		229
債務保証損失引当金	147		667
関係会社事業損失引当金	134		167
退職給付引当金	954		885
長期未払金	54		54
未払事業税	60		39
その他	169		138
繰延税金資産小計	6,183		7,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,415		△5,737
繰延税金資産合計	1,768		1,619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,878	百万円	△1,834	百万円
その他有価証券評価差額金	△325		△312
その他	△43		△23
繰延税金負債合計	△2,247		△2,170
繰延税金資産(負債)の純額	△479		△550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	52.2		△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△154.6		27.2
住民税均等割等	9.0		△1.0
評価性引当額の増減額	291.5		△68.8
試験研究費等減税額	△52.4		2.0
その他	△0.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.7		△18.2