(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	430	百万円	453	百万円
減価償却の償却超過額	51		54
減損損失	165		166
関係会社株式評価損	2,589		2,711
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	133		507
賞与引当金	412		319
債務保証損失引当金	343		162
退職給付引当金	874		883
長期未払金	58		58
未払事業税	67		53
その他	212		187
繰延税金資産小計	5,355		5,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,361		△3,687
繰延税金資産合計	1,993		1,886
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,023	百万円	△1,962	百万円
その他有価証券評価差額金	△321		△134
その他	△70		△73
繰延税金負債合計	△1,414		△2,171
繰延税金資産(負債)の純額	579		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△6.4
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	4.0		5.8
試験研究費等減税額	△5.1		△2.7
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		29.3