(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	343,914	千円	427,985	千円
減価償却の償却超過額	62,445		63,250
減損損失	178,945		166,651
関係会社株式評価損	1,372,585		1,301,979
ゴルフ会員権評価損	17,875		16,986
賞与引当金	368,277		336,783
退職給付引当金	1,037,571		868,552
長期未払金	61,238		58,196
未払事業税	97,028		61,400
その他	140,195		138,495
繰延税金資産小計	3,680,076		3,440,283
評価性引当額	△1,685,301		△1,596,831
繰延税金資産合計	1,994,774		1,843,452
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△692,634	千円	△712,918	千円
その他有価証券評価差額金	△511,707		△333,632
その他	△944		△2,006
繰延税金負債合計	△1,205,287		△1,048,557
繰延税金資産(負債)の純額	789,487		794,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△6.8
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当額の増減額	2.0		△0.0
試験研究費等減税額	△2.5		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.9
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,519千円減少し、法人税等調整額(借方)は53,964千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は17,444千円、それぞれ増加しております。