(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	427,985	千円	444,940	千円
減価償却の償却超過額	63,250		44,356
減損損失	166,651		166,594
関係会社株式評価損	1,301,979		2,557,271
ゴルフ会員権評価損	16,986		16,986
賞与引当金	336,783		332,622
退職給付引当金	868,552		873,015
長期未払金	58,196		58,196
未払事業税	61,400		56,739
その他	138,495		249,777
繰延税金資産小計	3,440,283		4,800,500
評価性引当額	△1,596,831		△2,956,789
繰延税金資産合計	1,843,452		1,843,711
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△712,918	千円	△766,565	千円
その他有価証券評価差額金	△333,632		△421,913
その他	△2,006		△42,787
繰延税金負債合計	△1,048,557		△1,231,266
繰延税金資産(負債)の純額	794,895		612,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		33.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△122.1
住民税均等割等	0.3		6.7
評価性引当額の増減額	△0.0		510.4
試験研究費等減税額	△4.8		△144.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.0		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		310.4