(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	444,940	千円	509,632	千円
減価償却の償却超過額	44,356		35,054
減損損失	166,594		165,967
関係会社株式評価損	2,557,271		2,563,719
ゴルフ会員権評価損	16,986		16,986
賞与引当金	332,622		360,514
債務保証損失引当金	104,844		298,293
退職給付引当金	873,015		840,762
長期未払金	58,196		58,196
未払事業税	56,739		53,994
その他	144,933		146,135
繰延税金資産小計	4,800,500		5,049,257
評価性引当額	△2,956,789		△3,157,165
繰延税金資産合計	1,843,711		1,892,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△766,565	千円	△760,420	千円
その他有価証券評価差額金	△421,913		△461,898
その他	△42,787		△61,669
繰延税金負債合計	△1,231,266		△1,283,988
繰延税金資産(負債)の純額	612,444		608,103

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた249,777千円は、「債務保証損失引当金」104,844千円、「その他」144,933千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.1		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△122.1		△11.6
住民税均等割等	6.7		0.6
評価性引当額の増減額	510.4		7.1
試験研究費等減税額	△144.9		△6.5
その他	△3.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	310.4		23.5