四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢等に改善傾向が見られたものの、年初の寒波の影響からマイナス成長となりました。欧州は一部の国では持ち直しの兆しが見られましたが、総じて回復力は弱く、中国では成長ペースが鈍化傾向で推移し、一年半振りの低い成長率に留まりました。わが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による影響などから減速しました。
当社グループの主力事業である自動車産業分野につきましては、国内では、消費税増税の影響が懸念されていましたが、販売減少は徐々に緩和され、前年同四半期比での販売台数は微減に留まり、生産台数は在庫の積み増し等により堅調に推移しました。海外では、中国、欧州においては生産・販売台数はともに好調を維持しており、米国も年初に寒波の影響を受けたものの、生産・販売台数はともに堅調に推移しました。ASEANでは、タイにおいては政情不安により生産・販売台数は減少しましたが、世界全体の生産・販売台数は前年同四半期に比べ堅調に推移しました。
造船業界につきましては、昨年来の円高修正により国内の造船メーカー各社の価格競争力は徐々に回復し、燃費性能などに優れたエコシップへの評価も高まり輸出船の受注は堅調に推移しているものの、世界全体では、船腹量過剰感の状況は依然解消されておらず、船価も低水準で推移するなど需給バランスの改善にはもう暫く時間を要するものと予測されます。
建設機械業界につきましては、資源価格の下落等を背景に依然として鉱山機械の需要低迷が続いている一方で、一般建設機械市場は欧米など先進国において回復基調が見られ、国内では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されるなか復興需要や建設工事の需要は底堅く推移しました。
一般産業分野につきましては、電力・回転機械等の需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、主に欧米や中国を中心に自動車産業関連が堅調に推移し、北米での一般建設機械の需要が回復してきたことなどから、グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて12.3%増収の19,924百万円となりました。
利益面では、中期経営計画に沿ったグローバルベースでの事業拡大に伴う各種先行費用等の計上がありましたが、営業利益は前年同四半期に比べて7.0%増益の2,013百万円となりました。経常利益は前年同四半期においては、為替差益を335百万円計上いたしましたが、当四半期は為替差損を59百万円計上したことなどにより前年同四半期に比べて6.2%減益の2,097百万円となりました。四半期純利益は前年同四半期に比べて20.7%減益の1,066百万円となりました。これは、前年同四半期においては固定資産売却益を191百万円計上したことなどによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、平成25年7月1日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を「その他」に変更しております。下記は、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報等を変更後の区分方法により、比較したものであります。
① 自動車用エンジン軸受
国内販売は消費税増税に伴う反動減が懸念されていましたが、自動車メーカー各社における在庫の積み増し等により堅調に推移しました。海外では特に北米や欧州における販売が増加したことから、売上高は前年同四半期に比べ15.5%増収の13,430百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ2.0%増益の1,815百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用軸受につきましては、国内販売は堅調に推移し、欧米における拡販活動の効果等で販売が伸長したことから、売上高は前年同四半期に比べ17.7%増収の4,257百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ23.5%増益の1,054百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
船舶では欧州での中小型船舶向け中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が低迷している一方で、国内では大型船舶向け低速ディーゼルエンジン用軸受が徐々に回復へ向かいました。また、北米における一般建設機械向け及び国内での一般産業向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に比べ0.5%増収の2,692百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ11.0%減益の389百万円となりました。
④ その他
金属系無潤滑軸受事業は堅調に推移し、不動産賃貸事業等を合わせた売上高は前年同四半期に比べ29.0%増収の229百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ3.6%増益の95百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ1.9%増加し106,065百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ0.4%増加し46,940百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少の36.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,642百万円となり前年同四半期末に比べ3,094百万円(21.0%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は、2,275百万円(前第1四半期連結累計期間は2,197百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,097百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、1,836百万円(前第1四半期連結累計期間は1,817百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,763百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は、136百万円(前第1四半期連結累計期間は5,244百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことと長期借入金の返済による支出が増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりでありま
す。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長
を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は将来に向け
た持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第1ステージで事業基盤を再構築し、平成27
年度から平成29年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売
上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成を目指す計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固なものとし、企業
価値を高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点の整備、国内外の子会社の品質、生産効率、管理能力などの当社水準への引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な研究開発、海外生産拠点の従業員の当社への研修、産・官・学による先端技術の活用、知的財産の保有による技術防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収
目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対
的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えでありま
す。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、370百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
a新設
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.	(メキシコ合衆国ハリスコ州)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	338,182	―	自己資金	平成26年 3月	平成26年 12月	半割軸受生産能力 9,150千Pcs/月
大同プレーンベアリング㈱	(岐阜県関市)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	300,000	―	自己資金	平成26年 10月	平成27年 8月	半割軸受生産能力 434千Pcs/月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備、休止、大規模改修、除却、売却等について当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a完了
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった提出会社の半割軸受製造設備につきましては平成26年5月、工場用土地・建物、試験研究設備、及びバイメタル(軸受材料)製造設備につきましては平成26年6月にそれぞれ完了いたしました。