四半期報告書-第107期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が着実に改善しており緩やかな
景気拡大が続きましたが、欧州経済は持ち直しの兆しが見られるものの地政学リスクの長期化等を背景に足踏み
状態で推移しました。中国では一定の経済成長を維持しつつも、不動産市況の低迷など景気の減速感が強まり、資源国や新興国においても原油価格の下落による影響が懸念されるなど、総じて不安定な状況で推移しました。
わが国経済においては政府による経済・金融政策を背景とした円安に伴い、輸出関連企業を中心に業績改善な
どの効果が表れた一方で、消費税増税による影響の長期化や円安による物価上昇等が懸念されるなど、依然、先
行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である自動車産業分野につきましては、国内では消費税増税前の駆け込み需要等によ
り堅調であった前年同期と比較すると、増税後の回復の遅れによる影響等により生産・販売台数はともに減少し
ました。海外では、中国において景気減速の影響を受け市場の伸び率に鈍化傾向が見られたものの、米国ではガ
ソリン価格の下落などによる消費者の購買意欲の高まりから高水準を維持し、欧州では英国やスペイン等での販
売が伸長するなど回復基調で推移したことから、世界全体の生産・販売台数はともに前年同期を上回りました。
造船業界につきましては、依然として世界全体では船腹過剰感は解消されていないものの、円安効果による国
内メーカーの価格競争力の回復や、エコシップ等高付加価値船の需要増に伴い回復基調に向かいました。
建設機械業界につきましては、鉱山機械の需要は資源価格下落の影響等により引き続き低迷しております。一
般建設機械では欧米での住宅着工等が堅調に推移し、国内での震災復興工事や東京五輪を見据えた建設投資が上
向いてきたものの、中国では不動産開発投資が低迷するなど、業界全体では需要環境の回復は不透明な状況で推
移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車関連
では国内における自動車の生産・販売台数は減少したものの、海外では世界最大市場である中国や好調な米国、回復基調の欧州などで自動車販売は堅調であったことから、当社の自動車用軸受の売上は伸長しました。一般建
設機械関連では北米での住宅着工等が好調であったことなどを背景に売上が堅調に推移し、船舶関連も円安効果
等により受注が徐々に回復に向かったことなどから、グループ全体での売上高は第3四半期連結累計期間として
は過去最高となり、前年同四半期に比べて10.4%増収の61,714百万円となりました。
利益面では、中期経営計画(平成24年度～平成29年度)に沿ったグローバルベースでの事業拡大に伴う各種先
行費用などの計上がありましたが、自動車関連の増収効果などにより営業利益は前年同四半期に比べて4.0%増益の6,122百万円、経常利益は前年同四半期に比べて3.8%増益の6,606百万円となりました。四半期純利益は前年同四半期に比べて9.5%減益の3,532百万円となりました。これは、前年同四半期においては旧東京工場の跡地売却益等の固定資産売却益を875百万円計上したことなどによります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、平成25年7月1日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受
事業を「その他」に変更しております。下記は、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報等を変更後の区分
方法により、比較したものであります。
① 自動車用エンジン軸受
国内では、消費税率引き上げ後の自動車販売への影響が長期化したものの、自動車用エンジン軸受の販売は堅調に推移し、海外においては北米をはじめ中国や欧州など全ての地域において販売が伸長したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ13.0%増収の41,012百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ3.8%増益の5,492百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用軸受につきましては、国内販売はほぼ前年同四半期並みに推移し、海外では欧州における拡販活動の効果等で販売が伸長したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ7.2%増収の12,906百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ1.7%増益の3,003百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
船舶は、欧州での中小型船舶向け中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が依然低迷している一方で、国内では大型船舶向け低速ディーゼルエンジン用軸受等の受注が回復に向かい、建設機械は北米での一般建設機械向けの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ6.7%増収の9,064百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ4.7%増益の1,342百万円となりました。
④ その他
不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業を加えた売上高は前年同四半期に比べ27.1%増収の672百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ21.8%増益の304百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ7.0%増加の111,376百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ8.0%増加の50,466百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加の37.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,710百万円となり前年同四半期末に比べ3,848百万円(24.7%)の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は、5,915百万円(前第3四半期連結累計期間は7,032百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6,606百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、5,465百万円(前第3四半期連結累計期間は5,735百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,264百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用した資金は、181百万円(前第3四半期連結累計期間は5,135百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりでありま
す。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長
を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は将来に向け
た持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第1ステージで事業基盤を再構築し、平成27
年度から平成29年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売
上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成を目指す計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固なものとし、企業
価値を高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての
企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元す
ることが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信して
おります。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民など
をはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バラ
ンスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点の整備、国内外の子会社の品質、生産効率、管理能力などの当社水準への引
き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株
主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な研究開発、海外生産拠点の従業員の当社へ
の研修、産・官・学による先端技術の活用、知的財産の保有による技術防衛などに有効かつ効率的に当社
の財産を投資してまいる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しており
ます。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
こと(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的
な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の
企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収
目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対
的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えでありま
す。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するも
のではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効
な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもの
ではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につ
きましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思
料いたします。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,142百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は
次のとおりであります。
a新設
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.における新設計画には、大同メタルU.S.A.INC.から大同メタルメキシコ
S.A.DE C.V.に貸与する資産も含まれております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.	(メキシコ合衆国ハリスコ州)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	338,182	252,118	自己資金	平成26年 3月	平成26年 12月	半割軸受生産 能力 9,150千Pcs/月
大同プレーンベアリング㈱	(岐阜県関市)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	300,000	―	自己資金	平成26年 10月	平成27年 8月	半割軸受生産 能力 434千Pcs/月
大同メタルチェコs.r.o.	(チェコ共和国 ブルノ市)	自動車用エンジン以外軸受	半割軸受製造設備	238,695	―	借入金	平成26年 6月	平成27年 6月	半割軸受生産能力が約20%増加
大同メタルチェコs.r.o.	(チェコ共和国 ブルノ市)	自動車用エンジン以外軸受	半割軸受製造設備	251,126	―	借入金	平成26年 6月	平成27年 2月	半割軸受生産 能力 1,350千Pcs/月
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.	(メキシコ合衆国ハリスコ州)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	488,865	―	借入金	平成26年 6月	平成27年 11月	半割軸受生産能力が約36%増加
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.	(メキシコ合衆国ハリスコ州)	自動車用エンジン軸受	巻ブシュ製造設備	124,712	―	借入金	平成26年 6月	平成27年 11月	巻ブシュ生産能力が約78%増加
大同メタルロシアLLC	(ロシア連邦 ニズニーノヴゴロド州)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	207,945	―	自己資金	平成26年 5月	平成27年 6月	半割軸受生産能力が約53%増加
同晟金属㈱	(韓国永同郡)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	143,787	―	借入金	平成26年 5月	平成27年 5月	半割軸受生産能力が約12%増加
提出会社	犬山工場 (愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	277,500	2,380	自己資金	平成26年 7月	平成27年 9月	半割軸受生産能力が約38%増加
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	工場用土地	1,681,761	―	自己資金	平成26年 10月	平成27年 3月	土地 120,990㎡
提出会社	前原工場 (愛知県犬山市)	非自動車用軸受	工場用建物	213,000	―	自己資金	平成26年 12月	平成27年 6月	延床面積 1,515㎡
提出会社	犬山工場 (愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受	半割軸受製造設備	245,700	―	自己資金	平成27年 2月	平成27年 9月	半割軸受生産能力が約60%増加
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	バイメタル (軸受材料) 製造設備	181,000	―	自己資金	平成26年 12月	平成27年 11月	バイメタル (軸受材料) 生産能力200千m/月
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	工場用建物	3,200,000	―	自己資金	平成27年 8月	平成28年 3月	延床面積 20,000㎡

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	バイメタル (軸受材料) 製造設備	1,260,000	―	自己資金	平成27年 2月	平成28年 5月	バイメタル (軸受材料) 生産能力60千m/月
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	バイメタル (軸受材料) 製造設備	714,000	―	自己資金	平成27年 2月	平成28年 5月	バイメタル (軸受材料) 生産能力100千m/月
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	バイメタル (軸受材料) 製造設備	606,000	―	自己資金	平成27年 2月	平成28年 6月	バイメタル (軸受材料) 生産能力60千m/月
提出会社	バイメタル製造所(愛知県犬山市)	自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受・非自動車用軸受・その他	バイメタル (軸受材料) 製造設備	353,000	―	自己資金	平成27年 1月	平成28年 8月	現状維持のため設備増加能力はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3四半
期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a完了
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった提出会社の半割軸受製造設備は平成26
年5月及び平成26年11月、工場用土地・建物、試験研究設備、及びバイメタル(軸受材料)製造設備は平成26年6
月、中型半割軸受製造設備は平成26年7月、その他設備は平成26年8月にそれぞれ完了いたしました。
また、大同プレーンベアリング㈱の半割軸受製造設備は平成26年7月及び平成26年10月、大同メタルメキシコS.
A.DE C.V.の半割軸受製造設備は平成26年8月、大同精密金属(蘇州)有限公司、ダイナメタルCO.,LTD.の半割軸受製
造設備は平成26年9月にそれぞれ完了いたしました。