固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/09/17 10:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

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#3 事業等のリスク

(12)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、様々な観点から検討を行っておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	3,206		3,197
有形固定資産その他	0		0
計	5,322		5,121

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	3,065		3,065
有形固定資産その他	0		0
計	3,085		3,082

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/09/17 10:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△760	百万円	△1,023	百万円
その他有価証券評価差額金	△461		△321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/17 10:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△784	百万円	△1,042	百万円
その他有価証券評価差額金	△753		△524

(注) 1.評価性引当額が1,087百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

2019/09/17 10:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は5,462百万円となり、前連結会計年度に比べ6,869百万円(55.7%)の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,540百万円によります。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が5,976百万円減少したことによります。

2019/09/17 10:14

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、2019年3月29日に不動産売買契約を締結いたしました。

2019/09/17 10:14

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 4年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2019/09/17 10:14