訂正有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,768	百万円	692	百万円
たな卸資産評価減額	924		859
減価償却の償却超過額	485		535
減損損失	178		178
関係会社株式評価損	54		80
ゴルフ会員権評価損	17		16
貸倒引当金繰入超過額	203		234
賞与引当金	562		606
製品補償引当金	58		49
退職給付に係る負債	2,153		2,298
長期未払金	66		64
未実現利益の税効果	1,269		1,310
その他	515		374
繰延税金資産小計	8,259		7,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△944
評価性引当額小計(注)1	△2,646		△1,558
繰延税金資産合計	5,612		5,743
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△784	百万円	△1,042	百万円
その他有価証券評価差額金	△753		△524
退職給付に係る資産	△49		△26
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,003		△1,001
在外子会社の留保利益	△560		△723
顧客関連資産	△1,033		△959
その他	△739		△610
繰延税金負債合計	△4,924		△4,888
繰延税金資産(負債)の純額	688		855

(注) 1.評価性引当額が1,087百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	87	129	12	79	60	324	692
評価性引当額	△9	△129	△12	△79	△60	△324	△614
繰延税金資産	78	-	-	-	-	-	(b) 78

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		14.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
子会社との税率差による影響額	△5.2		△0.2
のれん償却	4.5		2.8
持分法投資利益	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減額	△0.7		△6.1
試験研究費等減税額	△0.9		△4.2
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		35.9