訂正有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減額	587,911	千円	782,443	千円
減価償却の償却超過額	69,633		116,006
減損損失	179,720		167,388
関係会社株式評価損	56,861		54,036
ゴルフ会員権評価損	17,875		16,986
貸倒引当金繰入超過額	8,201		8,494
賞与引当金	508,150		477,674
製品補償引当金	40,373		46,907
退職給付に係る負債	1,875,312		2,305,665
長期未払金	150,034		58,196
未実現利益の税効果	1,190,078		1,306,041
繰越欠損金	1,641,699		2,076,510
その他	369,073		366,928
繰延税金資産小計	6,694,927		7,783,281
評価性引当金	△2,180,712		△2,673,189
繰延税金資産合計	4,514,215		5,110,091
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△732,137	千円	△745,855	千円
その他有価証券評価差額金	△635,374		△423,746
退職給付に係る資産	△84,235		-
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,556,975		△1,479,953
在外子会社の留保利益	△437,651		△446,488
その他	△297,704		△484,761
繰延税金負債合計	△3,744,079		△3,580,805
繰延税金資産(負債)の純額	770,136		1,529,286

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,844,195	千円	1,820,826	千円
固定資産-繰延税金資産	853,959		1,542,107
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,928,017		△1,833,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.1
住民税均等割等	0.3		0.3
子会社との税率差による影響額	△2.6		△6.6
のれん償却	0.7		0.8
持分法投資利益	△0.7		△0.4
評価性引当額の増減額	4.1		6.8
試験研究費等減税額	△2.8		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の影響額	△0.4		△0.3
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,136千円、法人税等調整額(借方)は18,016千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)は54,673千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)は21,520千円増加しております。