有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減額	800,441	千円	924,865	千円
減価償却の償却超過額	403,865		485,187
減損損失	166,594		178,725
関係会社株式評価損	54,036		54,036
ゴルフ会員権評価損	19,079		17,672
貸倒引当金繰入超過額	16,361		15,994
賞与引当金	519,223		562,871
製品補償引当金	50,238		58,594
退職給付に係る負債	2,133,063		2,153,569
長期未払金	64,406		66,078
未実現利益の税効果	1,306,267		1,269,653
繰越欠損金	2,048,874		1,800,090
その他	619,130		515,814
繰延税金資産小計	8,201,582		8,103,154
評価性引当額	△2,805,673		△2,490,381
繰延税金資産合計	5,395,909		5,612,772
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△794,865	千円	△784,083	千円
その他有価証券評価差額金	△668,387		△753,062
退職給付に係る資産	-		△49,957
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,025,066		△1,003,617
在外子会社の留保利益	△396,455		△560,733
顧客関連資産	△1,281,613		△1,204,985
その他	△387,158		△739,446
繰延税金負債合計	△4,553,546		△5,095,886
繰延税金資産(負債)の純額	842,363		516,885

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,760,952	千円	1,904,692	千円
固定資産-繰延税金資産	1,458,003		1,132,050
流動負債-その他	△30,458		-
固定負債-繰延税金負債	△2,346,135		△2,519,857

2.前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.4		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.1
住民税均等割等	0.8		0.4
子会社との税率差による影響額	△15.0		△2.3
のれん償却	2.1		4.5
持分法投資利益	△0.5		△0.8
評価性引当額の増減額	7.0		△1.0
試験研究費等減税額	△27.9		△0.9
子会社株式取得関連費用	3.6		-
その他	△0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げによる影響は軽微であります。