有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,760	百万円	2,889	百万円
棚卸資産評価減額	1,029		1,099
減価償却の償却超過額	773		821
減損損失	563		581
ゴルフ会員権評価損	16		17
貸倒引当金繰入超過額	29		33
賞与引当金	570		622
製品補償引当金	27		39
退職給付に係る負債	2,686		2,775
長期未払金	110		65
未実現利益の税効果	917		902
その他	535		736
繰延税金資産小計	10,020		10,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,677		△2,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,267		△1,306
評価性引当額小計(注)1	△3,945		△4,127
繰延税金資産合計	6,074		6,456
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,899	百万円	△2,026	百万円
その他有価証券評価差額金	△856		△922
退職給付に係る資産	△2,512		△2,761
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△530		△535
在外子会社の留保利益	△935		△901
顧客関連資産	△749		△726
その他	△1,260		△1,433
繰延税金負債合計	△8,745		△9,308
繰延税金資産(負債)の純額	△2,670		△2,851

(注) 1.評価性引当額が181百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	125	182	182	890	1,286	2,760
評価性引当額	△44	△96	△182	△182	△890	△1,282	△2,677
繰延税金資産	49	28	-	-	-	4	(b) 82

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,760百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	193	193	1,210	76	1,095	2,889
評価性引当額	△99	△193	△193	△1,210	△76	△1,047	△2,820
繰延税金資産	21	-	-	-	-	47	(b) 68

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,889百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割等	0.5		0.5
子会社との税率差による影響額	2.7		△3.0
のれん償却	3.9		3.6
持分法投資利益	△1.2		△1.1
評価性引当額の増減額	3.9		2.5
試験研究費等減税額	△4.4		△2.9
税率変更による影響額	0.9		0.4
移転価格税制関連	1.7		11.1
法人税等還付税額	-		△2.3
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		46.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が55百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。