訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減額	619,697	千円	603,631	千円
減価償却の償却超過額	58,644		74,423
減損損失	216,577		198,352
関係会社株式評価損	62,336		62,336
ゴルフ会員権評価損	19,595		19,595
貸倒引当金繰入超過額	4,102		7,988
賞与引当金	526,548		534,448
製品補償引当金	101,116		22,607
退職給付引当金	1,491,640		-
退職給付に係る負債	-		1,962,015
長期未払金	67,134		67,134
未実現利益の税効果	934,475		912,310
繰越欠損金	1,261,429		1,302,784
その他	419,225		393,541
繰延税金資産小計	5,782,524		6,161,169
評価性引当金	△2,167,539		△2,025,529
繰延税金資産合計	3,614,984		4,135,640
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△518,713	千円	△627,206	千円
その他有価証券評価差額金	△423,464		△559,464
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,719,000		△1,721,578
在外子会社の留保利益	△238,395		△317,763
その他	△141,556		△289,515
繰延税金負債合計	△3,041,131		△3,515,528
繰延税金資産(負債)の純額	573,852		620,111

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,488,084	千円	1,417,827	千円
固定資産-繰延税金資産	948,248		1,125,106
流動負債-繰延税金負債	△5,652		-
固定負債-繰延税金負債	△1,856,827		△1,922,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
住民税均等割等	0.3		0.3
子会社との税率差による影響額	△3.8		△3.3
のれん償却	0.9		0.7
持分法投資利益	△0.5		△0.7
評価性引当額の増減額	△2.3		1.3
試験研究費等減税額	△3.9		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。