有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,055	百万円	1,547	百万円
たな卸資産評価減額	928		827
減価償却の償却超過額	515		518
減損損失	178		178
関係会社株式評価損	80		86
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	77		30
賞与引当金	515		402
製品補償引当金	46		16
退職給付に係る負債	2,342		2,458
長期未払金	66		58
未実現利益の税効果	1,222		1,067
その他	302		273
繰延税金資産小計	7,348		7,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,036		△1,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894		△895
評価性引当額小計(注)1	△1,930		△2,184
繰延税金資産合計	5,418		5,297
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,977	百万円	△2,022	百万円
その他有価証券評価差額金	△282		△567
退職給付に係る資産	△111		△646
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△600		△520
在外子会社の留保利益	△784		△783
顧客関連資産	△883		△817
その他	△665		△734
繰延税金負債合計	△5,304		△6,093
繰延税金資産(負債)の純額	113		△795

(注) 1.評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	47	124	88	46	44	703	1,055
評価性引当額	△43	△124	△88	△46	△44	△687	△1,036
繰延税金資産	3	-	-	-	-	16	(b) 19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,055百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	210	47	43	117	1,075	1,547
評価性引当額	△49	△210	△47	△43	△71	△865	△1,289
繰延税金資産	1	-	-	-	46	209	(b) 258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産258百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.0
住民税均等割等	0.5		1.9
子会社との税率差による影響額	△1.6		△2.7
のれん償却	4.3		15.0
持分法投資利益	△0.8		△0.6
評価性引当額の増減額	17.4		17.3
試験研究費等減税額	△2.8		△5.8
その他	0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		58.6